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修繕費の資本的支出に関する見直し

改訂の流れ(一覧)

論点 R1.8(改訂前) R6.12報告書(方向性) R7.3(確定版)
区分基準の位置づけ 「区分基準(修繕費支弁基準)」を内部で策定して事務処理を行うのが適当(40段落、p.132) 金額基準は団体が設定することを原則とする(p.22) 「原則として各地方公共団体の判断に基づき策定の上、注記するもの」と明記(36段落、p.133)
60万円基準 区分不明なら法人税基本通達の60万円未満・10%以下に「従うことが考えられます」。60万円を別の金額にした場合は注記 - 60万円・10%の基準は「従うことも考えられます」と例示に後退。「別途の金額に設定したら注記」の一文は削除

Q どのような見直しがあったのですか

R7.3の結論:資本的支出と修繕費の区分基準は、原則として各団体が自ら策定し、その内容を注記します。法人税基本通達の60万円・10%の基準は「参考の一つ」という位置づけになり、「60万円未満」という金額を別途の金額に置き換えていない場合は必ずしも注記する必要はありません(説明のため注記することは考えられます)。

A

従来は、修繕費にかかる資本的支出の判断が難しい場合、「区分基準(修繕費支弁基準)」を内部で策定して事務処理を行うことが適当であるとされていました。しかし、今回の見直しにより、物品の資産計上基準と同様、原則として、各地方公共団体が判断に基づいて基準を策定し、その内容を注記することが明示されました。

R1.8 40段落(改訂前) R7.3 36段落(確定版)
「区分基準」については、「法人税基本通達」第7章第8節の例示が参考になり、…これに従うことが考えられます。なお、地方公共団体の実情により、「60万円未満」を別途の金額に設定することもできることとしますが、その場合には、その旨を注記します。 「区分基準」については、原則として各地方公共団体の判断に基づき策定の上、注記するものですが、例えば「法人税基本通達」第7章第8節の例示が参考になり、…これに従うことも考えられます。

(太字は改訂で加わった部分。「…」は両版で同じ部分を省略)

  • 参照:R7.3 台帳手引き 36段落(p.133)/R6.12報告書 p.22〜23

注記例(R7.3 注記例「⑻ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項」② 資本的支出と修繕費の区分基準、p.86)

資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が×××万円未満であるとき、または固定資産の取得価額等のおおむね○○%未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

(記載上の注意) 60 万円未満を別途の金額に設定していない場合、必ずしも注記する必要はありませんが、住民等に資本的支出と修繕費の原則的な区分基準を説明するため、注記することが考えられます。

区分基準の決め方 注記
法人税基本通達の「60万円未満」という金額を別途の金額に置き換えていない場合 必ずしも注記する必要はない。ただし、住民等に原則的な区分基準を説明するため、注記することが考えられる(注記例 p.86)
法人税基本通達の「60万円未満」という金額を別途の金額に置き換えている場合 注記する(36段落「原則として各地方公共団体の判断に基づき策定の上、注記するもの」)
  • 参照:R7.3 台帳手引き 36段落(p.133)/注記例 ⑻② 記載上の注意(p.86)