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固定資産台帳の公表項目

R7.3の結論:公表するのは別紙2の「財務書類作成のための項目」19項目です(基本項目4、財務4表10、附属明細書1、注記4)。「所管部署」「施設等コード」は公共施設マネジメント等に有用な項目で、公表対象ではありません。

R7.3 では、別紙2「固定資産台帳の記載項目」が全面的に作り直されました。R1.8 の「記載項目の例」(①基本項目・②追加項目)に代わり、「財務書類作成のための項目(対外的な公表対象)」と「公共施設マネジメント等に有用な項目」の2つに整理されています。

変更前 ⇒ 変更後

区分 R1.8 別紙2「固定資産台帳の記載項目の例」 R7.3 別紙2「固定資産台帳の記載項目」
項目の性格 「例」。原則として「①基本項目」を備え、「②追加項目」は各団体の判断 「財務書類作成のための項目」は原則として記載し、毎年度公表
項目数 ①基本項目 50項目+②追加項目 11項目(取得財源内訳、耐震診断状況、長寿命化履歴、利用者数、稼働率、運営方式、ランニングコストなど) 財務書類作成のための項目 19項目+公共施設マネジメント等に有用な項目 2項目
公表 公表を前提(台帳手引き 5段落) 財務書類作成のための項目を公表(台帳手引き 19段落)

R6.12報告書の図表9(p.13)では「財務書類作成のために必要な項目」は17項目で、「勘定科目(有形/無形、インフラ/事業用/所有外管理/物品、建物・土地等の別)」を1項目にまとめていました。R7.3 ではこれが「有形固定資産/無形固定資産」「事業用資産/インフラ資産/所有外管理資産/物品」「土地/建物等の別」の3項目に分けられ、19項目になっています。

R7.3 の「財務書類作成のための項目(対外的な公表対象)」

区分 項目名 項目の説明 (参考)算出式
(基本項目) 台帳番号 台帳における資産の識別番号 -
〃 資産名称 資産の名称 -
〃 所在地 資産の所在地 -
〃 数量 (延べ床)面積、延長、個数など -
財務4表 有形固定資産/無形固定資産 有形固定資産か無形固定資産かの区分 -
〃 事業用資産/インフラ資産/所有外管理資産/物品 事業用資産、インフラ資産、所有外管理資産、物品であるかの区分 -
〃 土地/建物等の別 土地、建物、工作物、船舶等であるかの区分 -
〃 取得年度 資産を取得した年度 -
〃 法定耐用年数 耐用年数省令で定められている減価償却資産の耐用年数 -
〃 取得価額等 取得価額、再調達価額、備忘価額など -
〃 減価償却費 法定耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額 取得価額等×法定耐用年数に基づく償却率※
〃 減価償却累計額 減価償却費の累計額 -
〃 期末簿価 資産の取得価額等から減価償却累計額を差し引いた額(増減異動後簿価) 取得価額等-減価償却累計額
〃 会計区分 会計区分 -
附属明細書 行政目的区分 資産の行政目的別区分 -
注記 評価基準・評価方法 取得原価や再調達原価等に拠る区分 -
〃 売却可能区分 売却可能資産であるか否かの区分 -
〃 売却可能価額 売却可能資産の場合の売却可能価額 -
〃 リース区分 リース資産であるかの区分 -

※法定耐用年数の逆数を小数点以下第4位で切り上げた数値

公共施設マネジメント等に有用な項目

項目名 項目の説明
所管部署 当該資産を所管している部署
施設等コード 別途管理している施設等管理データと連携するための施設等毎のコード
  • 出典:R7.3 台帳手引き 別紙2(p.156)。原典の表をテキストに書き起こしたもの(区分の境目は原典の表で確認済み)。

R1.8「①基本項目」との対応(変更前 ⇒ 変更後)

R7.3 の項目 R1.8 別紙2「①基本項目」の該当項目(表の行番号) 備考
台帳番号 番号(1)・枝番(2)
資産名称 件名(施設名)(6) 名称変更
所在地 所在地(3)
数量 数量((延べ)床面積)(42)
有形固定資産/無形固定資産 勘定科目(種目・種別)(5) R7.3 で3項目に分割
事業用資産/インフラ資産/所有外管理資産/物品 〃 「所有外管理資産」は R7.3 で新設の区分
土地/建物等の別 〃
取得年度 取得年月日(10) 年月日 ⇒ 年度
法定耐用年数 耐用年数分類(構造)(8)・耐用年数(9)
取得価額等 取得価額等(12)
減価償却費 今回減少内訳の「減価償却額」(30)
減価償却累計額 減価償却累計額(47)
期末簿価 増減異動後簿価(期末簿価)(32)
会計区分 会計区分(33)
行政目的区分 目的別資産区分(46) 名称変更
評価基準・評価方法 該当なし R7.3 で新たに明示(近いものは「開始時見積資産」(37)のフラグ)
売却可能区分 売却可能区分(39)
売却可能価額 時価等(40)「売却可能資産の場合の売却可能額(その他の資産の場合、任意記載可)」 名称変更
リース区分 リース区分(7)
(公共施設マネジメント等)所管部署 所属(部局等)(4)「資産を管理している主たる管理部署」 考え方は R1.8 にもあった
(公共施設マネジメント等)施設等コード 該当なし R1.8 には他台帳とのリンク項目として「公有財産台帳番号」(49)「法定台帳番号」(50)があった

R1.8 の「①基本項目」にあった増減異動の内訳(有償取得額、無償所管換増分、除売却額など)、所有割合、予算執行科目、用途、事業分類、財産区分(行政財産・普通財産)などは、R7.3 の別紙2には載っていません。台帳から削除する必要はありませんが、公表の対象ではありません(Q&A「台帳手引き」問3、p.401)。

  • 出典:R1.8 台帳手引き 別紙2(p.155)/R7.3 台帳手引き 別紙2(p.156)

確認のポイント(自団体の台帳をチェックするとき)

  • 名称が変わった項目に注意してください。例:R1.8 の「目的別資産区分」→ R7.3 の「行政目的区分」(附属明細書の行政目的別明細の区分。R1.8 Q&A「台帳手引き」問53、p.401)、R1.8 の「時価等」→ R7.3 の「売却可能価額」、R1.8 の「件名(施設名)」→ R7.3 の「資産名称」。
  • 評価基準・評価方法は、R1.8 の別紙2の「①基本項目」にない項目です。整備当初に入力していない団体が多いと考えられるので、早めの確認が必要です。
  • 名称は統一しなくてよく、各項目の概念に沿ったものが網羅されていれば足ります(台帳手引き 19段落、p.129)。
  • 「期末簿価」は「取得価額等」と「減価償却累計額」から算出できるため、表示を省略できます(同)。
  • 構造・用途区分など、別紙2以外の項目を台帳に持つことは否定されていませんが、公表は義務付けられていません(Q&A「台帳手引き」問3、p.401)。