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地方債にかかる改正について

改訂の流れ(一覧)

論点 R1.8(改訂前) R6.12報告書(方向性) R7.3(確定版)
貸借対照表の地方債 「地方債」「1年内償還予定地方債」の1科目ずつ(要領 123段落、p.48) 臨時財政対策債を区分掲記(p.8) 固定負債・流動負債とも「地方債(臨時財政対策債除く)」「臨時財政対策債」に区分(要領 128段落 p.49、136段落 p.51)
附属明細書「地方債(借入先別)の明細」 種類×借入先のクロス表のみ(p.72) 決算統計でも把握していないクロスは省略可能(p.19〜20) 簡素化した2つの表(簡素版1・簡素版2)で作成することも可能(p.74、作成要領 p.427)
附属明細書の作成要領 なし 決算統計との関係を整理した作成要領を提示(p.19) 「附属明細書作成要領」を新設。決算統計の調査表との対応関係を明示(p.419〜)
地方債の種類 【特別分】臨時財政対策債・減税補てん債・退職手当債・その他 - 【特別分】に「減収補てん債」を追加(p.73)

Q 貸借対照表において、臨時財政対策債を内訳表示するのはなぜですか

R7.3の結論:貸借対照表の「地方債」と「1年内償還予定地方債」は、それぞれ「地方債(臨時財政対策債除く)」と「臨時財政対策債」に分けて表示します。

A

地方債は、地方財政法第5条に基づくかどうか、資産形成に充当されるか、元利償還金に交付税措置があるかなど、多種多様な制度的位置づけを有しています。そのため、情報開示の観点からは、こうした制度的性質を反映した開示が有用と考えられています。

■ 臨時財政対策債を内訳表示するのはなぜか?

すべての地方債を詳細に区分して表示することは実務上の負担が大きいため、現金主義会計情報においても区分掲記されることが多く、かつ地方債残高に占める割合が大きい「臨時財政対策債」について、貸借対照表上で新たに内訳表示することとされました。令和5年度末の地方債現在高139.6兆円のうち、臨時財政対策債は49.0兆円(35.1%)を占めています。

R1.8(改訂前) R7.3(確定版)
地方債(固定負債) 123.地方債は、地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のものをいいます。なお、地方債の内訳に係る附属明細書を作成します。 128.地方債は、地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のものをいい、「地方債(臨時財政対策債除く)」、「臨時財政対策債」に区分して表示します。なお、詳細な地方債の内訳に係る附属明細書を作成します。
1年内償還予定地方債(流動負債) (臨時財政対策債の区分なし) 136.1年内償還予定地方債は、地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のものをいい、「地方債(臨時財政対策債除く)」、「臨時財政対策債」に区分して表示します。
  • 参照:R7.3 財務書類作成要領 128段落(p.49)、136段落(p.51)/R6.12報告書 p.7〜8(図表5:地方債の現在高、出典は総務省「地方財政状況調査」)
  • R6.12報告書は、資産形成に充当されるか否かで地方債を区分する案も検討しましたが、現金主義会計情報を含めてその観点で明確に定義・分類したものがないため、現状は難しいとしています(p.8)。

Q 地方債にかかる附属明細書の簡素化とはどういうものですか

R7.3の結論:「地方債(借入先別)の明細」は、種類×借入先のクロス表の代わりに、借入先別(簡素版1)と種類別(簡素版2)の2つの表で作成してもよくなりました。

A

従来は、附属明細書の「地方債(借入先別)」において、地方債の種類ごとに借入先別の記載が求められていました。しかし、地方債の種類ごとの借入先までは決算統計でも整理されていないことなどを踏まえ、簡素化した2つの表を作成することも可能とする見直しが行われました。

様式 行(縦) 列(横)
原則の様式(R1.8 から継続) 種類(【通常分】一般公共事業〜その他、【特別分】臨時財政対策債〜その他)と合計 地方債残高(うち1年内償還予定)、政府資金、地方公共団体金融機構、市中銀行、その他の金融機関、市場公募債(うち共同発行債・うち住民公募債)、その他
簡素版1 合計のみ 地方債残高、政府資金、地方公共団体金融機構、市中銀行、その他の金融機関、市場公募債(うち共同発行債・うち住民公募債)、その他
簡素版2 合計のみ 地方債残高(うち1年内償還予定)、【通常分】一般公共事業〜その他、【特別分】臨時財政対策債、減収補てん債、減税補てん債、退職手当債、その他

つまり、「どこから借りたか」と「何に使ったか」を1つの表で掛け合わせるのをやめ、別々の表にしてよい、ということです。

■ 附属明細書作成要領が新設されました

R7.3 では「附属明細書作成要領」が新たに設けられ、各欄に決算統計(地方財政状況調査)のどの調査表・どの区分の数値が対応するかが示されました。ただし、決算統計では満期一括償還地方債の償還財源として減債基金に積み立てた額を「公債費」として計上しているため、決算統計の数値をそのまま転記することはできない点に注意が必要です。

  • 参照:R7.3 附属明細書 様式(p.73〜74)、附属明細書作成要領「①地方債(借入先別)の明細」(1)〜(5)(p.425〜427)/R6.12報告書 p.19〜20(図表18・19)、p.44
  • 補足:簡素版は、R6.12報告書の参考資料では「簡素版」1つの様式の中に2つの表が並ぶ形でした(p.44)。R7.3 では「①-1 簡素版1」「①-2 簡素版2」として整理されています。また、【特別分】に「減収補てん債」が加わりました。
  • 同じ作成要領で、「②地方債(利率別)の明細」の「(参考)加重平均利率」欄も、決算統計で整理されていないことから記載を省略できる(欄内に「(-)」と記載)とされています(p.427)。
  • 全体・連結の附属明細書の様式(p.210)では、見出しが「①地方債等(借入先別)の明細(簡素版)」「①-2 地方債等(借入先別)の明細(簡素版2)」となっています(一般会計等の様式 p.74 は「①-1 地方債(借入先別)の明細(簡素版1)」「①-2 地方債(借入先別)の明細(簡素版2)」)。