物品の資産計上基準の見直し¶
改訂の流れ(一覧)¶
| 論点 | R1.8(改訂前) | R6.12報告書(方向性) | R7.3(確定版) |
|---|---|---|---|
| 金額基準 | 原則50万円(美術品300万円)以上。団体の規程に重要な物品の基準があり、物品の割合に重要性がない場合に限り、規程に準じた基準も可(65段落、p.137) | 金額基準は団体が設定することを原則とする(p.22) | 原則として各団体が、重要な物品等の基準に係る規定等に準じた金額基準を設定し、注記する。50万円(美術品300万円)は一例(61段落、p.138) |
Q 物品の資産の計上基準はどう見直されたのですか¶
R7.3の結論:物品を資産に計上する金額基準は、原則として各団体が自らの規定等に準じて設定し、注記します。50万円(美術品300万円)は「一例」になりました。
A
従来は、物品の資産計上にあたり、50万円(美術品は300万円)以上という金額基準を原則として明示していましたが、各地方公共団体ごとの金額基準を設定することが原則とされました。
| R1.8 65段落(改訂前) | R7.3 61段落(確定版) |
|---|---|
| 原則として取得価額または見積価格が50万円(美術品は300万円)以上の場合に、その取得価額を資産として計上し、再評価は行わないこととします。ただし、各地方公共団体の規程等において重要な物品等の基準を有している場合で、かつ、総資産に占める物品の割合に重要性がないと判断される場合においては、各地方公共団体の判断に基づき、継続的な処理を前提に当該規程等に準じた資産計上基準を設けることを妨げないこととします。 | 原則として取得価額または見積価額が一定金額基準以上の場合に、その取得価額を資産として計上し、再評価は行わないこととします。この金額基準については、原則として各地方公共団体の判断に基づき各地方公共団体における重要な物品等の基準に係る規定等に準じたものを設定の上、注記するものとします。一例として、取得価額または見積価額が50万円(美術品は300万円)以上といった金額基準が考えられます。 |
R1.8 では、団体独自の基準は「物品の割合に重要性がない場合の例外」でしたが、R7.3 では団体独自の基準が原則になり、例外の条件もなくなりました。
- 参照:R7.3 台帳手引き 61段落(p.138)/R6.12報告書 p.22〜23
- 注記例:R7.3 の注記例「⑻ ① 物品及びソフトウェアの計上基準」(p.86)は、R1.8 と同じく「50 万円(美術品は300 万円)以上の場合に資産として計上しています」という記載例のままです。自団体で別の金額を設定した場合は、その金額に置き換えて記載します。