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リース資産の計上基準について

改訂の流れ(一覧)

論点 R1.8(改訂前) R6.12報告書(方向性) R7.3(確定版)
判定の軸 所有権移転/所有権移転外で処理を区分(24段落・26段落、p.128〜129) 所有権の有無による判定をやめる(p.21) 所有権の区分を廃止。原則は売買処理(28段落、p.131)
賃貸借処理ができるもの 所有権移転外ファイナンス・リース、重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース、オペレーティング・リース ファイナンス・リースのうち重要性の乏しいもの、オペレーティング・リース(p.21) 重要性の乏しいもの、オペレーティング・リース(28段落、p.131)
「重要性の乏しいもの」 ①購入時費用処理の基準以下、②1年以内、③1件300万円以下(27段落、p.129〜130) 金額基準は団体ごとに設定。300万円は参考として提示(p.22) ①1年以内、②少額(計上基準は団体ごとに判断。例:1件300万円以下)(30段落、p.132)
減価償却 所有権移転は固定資産と同様の方法、所有権移転外は「リース期間を耐用年数、残存価値ゼロの定額法」(29段落、p.130) - 固定資産と同様の方法(31段落・32段落、p.132)

Q リースの資産計上基準はどのように変更になりましたか

R7.3の結論:所有権の有無による区分がなくなり、リースは原則として資産・負債に計上します。賃貸借処理(費用計上)ができるのは、オペレーティング・リースと「重要性の乏しいもの」だけです。

A

従来は、所有権の移転の有無によってリース資産の処理方法を判定していましたが、この判断が煩雑であったため、以下のように見直されました。

■ リース資産の処理方法

原則:通常の売買取引に係る方法に準じて処理(資産と負債に計上)

ただし、オペレーティング・リース取引や重要性が乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法(費用計上)に準じて会計処理ができる

リース取引の種類 会計処理
ファイナンス・リース 下記以外 売買取引に準じて処理(資産と負債に計上)
〃 重要性の乏しいもの 賃貸借取引に準じて処理することが可能(費用のみ計上可)
オペレーティング・リース 〃

■ 「重要性が乏しい」リース取引の判断基準

①リース期間が1年以内のリース取引、②少額のリース取引、のいずれかです。②の「少額」は、従来示されていた300万円以下という基準が一例として残る一方で、原則として各団体が独自に設定可能とされました。なお、変更する場合は財務書類への影響を十分に検討する必要がありますので、早めの対応が必要となります。

■ オペレーティング・リースの取扱いも見直しに

従来は「賃貸借取引に準じて処理(費用のみ計上)」とされていましたが、今回の見直しで、企業会計との整合性も踏まえ、「賃貸借取引に準じて処理することが可能(費用のみ計上も可)」に見直されました。

  • 参照:R7.3 台帳手引き 28段落(p.131)、30段落(p.132)/R6.12報告書 p.21〜22(図表20・21)
  • 補足:「重要性の乏しいもの」は、R1.8 の3類型(購入時費用処理の基準以下/1年以内/1件300万円以下)から、R7.3 では2類型(1年以内/少額)に整理されました。

Q 重要な会計方針「有形固定資産等の減価償却の方法」の記載はどう変わりますか

R7.3の結論:原則どおり売買処理なら、リース資産について特別な記載は不要です。一部を賃貸借処理する場合は、「(※)リース期間が1年以内のリース取引、少額のリース取引、オペレーティング・リース取引に係るリース資産を除く」と付記することが考えられます。

A

原則通りの処理を採用した場合は、他の固定資産と同様の会計処理となるため、リース資産に関する特別な記載は不要です。一方で、一部のリース取引に賃貸借処理を採用している場合は、その旨を明記する例が示されています。

R1.8(改訂前)の注記例 R7.3(確定版)の注記例
有形・無形固定資産 「(リース資産を除きます。)・・・・・定額法」 「・・・・・定額法」(リース資産の除外なし)
リース資産 ③として別建て
ア 所有権移転:自己所有の固定資産と同一の方法
イ 所有権移転外:リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法
別建てなし
一部を賃貸借処理する場合 ③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産(1年以内、1件300万円以下を除く)・・・・・自己所有の固定資産と同一の方法 有形固定資産(※)・無形固定資産(※)・・・・・定額法
※リース期間が1年以内のリース取引、少額のリース取引、オペレーティング・リース取引に係るリース資産を除く
  • 参照:R7.3 注記例「⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法」(p.84)/R1.8 同(p.82)
  • 補足:所有権の区分がなくなったため、リース資産を別建てで書く③がなくなりました。

Q 重要な会計方針「リース取引の処理方法」の記載はどう変わりますか

R7.3の結論:原則は「リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。」の1文です。一部を賃貸借処理する場合は、ア(1年以内・少額・オペレーティング)とイ(ア以外)に分けて記載することが考えられます。

A

原則通りの処理を採用した場合と一部のリース取引に賃貸借処理を採用している場合の注記例が示されています。

R1.8(改訂前)の注記例 R7.3(確定版)の注記例
原則 ① ファイナンス・リース取引:通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理
② オペレーティング・リース取引:通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
一部を賃貸借処理する場合 ① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転(1年以内、○○万円以下を除く):売買処理
イ ア以外のファイナンス・リース:賃貸借処理
② オペレーティング・リース取引:賃貸借処理
ア リース期間が1年以内のリース取引、少額のリース取引、オペレーティング・リース取引:通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
イ ア以外のリース取引:通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理
  • 参照:R7.3 注記例「⑹ リース取引の処理方法」(p.85〜86)/R1.8 同(p.83〜84)/関連:R7.3 注記例「⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法」記載上の注意(p.84)
  • 補足:R1.8 の原則の注記例では、オペレーティング・リースは賃貸借処理と明記していました(p.83〜84)。R7.3 の原則の注記例は「売買処理」の1文だけです(p.85)。リース期間が1年以内のもの、少額のもの、オペレーティング・リースを賃貸借処理していれば、p.86 の記載例のように、ア・イに分けて記載することが考えられます。