所有外管理資産の取扱い¶
改訂の流れ(一覧)¶
| 論点 | R1.8(改訂前) | R6.12報告書(方向性) | R7.3(確定版) |
|---|---|---|---|
| 資産該当性 | 所有権がないため資産に計上しない。固定資産台帳に記載し、注記することが望まれる(台帳手引き 21段落) | 所有権の有無ではなく実態で判断し、「資産」に位置づける(p.5) | 「所有外管理資産」を定義(要領 102段落、p.47) |
| 計上の範囲 | - | 都道府県・指定都市の指定区間外の国道、指定区間の一級河川・二級河川は必ず計上。その他は重要性の乏しい資産として計上しないことを許容(p.5〜6、図表3) | 同左(要領 102段落) |
| 貸借対照表 | 有形固定資産=事業用資産・インフラ資産・物品 | 所有外管理資産は単独で表章(p.6) | 「所有外管理資産」「所有外管理資産減価償却累計額」を新設(様式第1号、p.20) |
| 注記 | 「管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等」の財務情報(268段落⑰) | - | 「資産計上していない所有外管理資産」の財務情報(267段落⑰) |
| 評価 | - | - | 別紙5の評価基準に準じて評価(備考4)。開始時は取得原価、不明なら再調達原価(Q&A 台帳 問9) |
Q すべての所有外管理資産を計上する必要がありますか¶
R7.3の結論:いいえ。都道府県・指定都市が管理する指定区間外の国道と指定区間の一級河川・二級河川は必ず計上します。それ以外(治山施設、海岸など)は計上しないことが許容されています。市町村は、必ず計上する対象がありません。
A
従来の統一的な基準では、所有権を有しない資産について、財務書類上の資産には該当しないとされていました。しかし R6.12報告書では、所有権の有無ではなく、実態に基づいて判断することとされ、該当するものは「所有外管理資産」として計上するよう再整理されています。
R6.12報告書が挙げた理由は2つです。
- 一定の地方負担を伴って整備されるとともに、各団体が一定の管理権限(維持・修繕等の工事の実施など)を有していること
- 企業会計の「資産」の該当性は、必ずしも所有権を有していることを条件とはしていないこと
背景には、整備費用のうち地方債を財源とした分は負債に計上されているのに、整備した資産は計上されていないという、貸借対照表の資産と負債のアンバランスがありました。資産に計上しないため減価償却費も計上されず、フルコスト情報の網羅性も失われていました。
■ すべてを計上する必要はある?
いいえ。すべての所有外管理資産を計上することは、多大な実務負担を伴うため、重要性の低い資産については、計上しないことが認められています。都道府県及び指定都市と市町村で取り扱いが異なります。
図表3 計上する団体・対象物
| 対象物 | 都道府県 | 指定都市 | 市町村 |
|---|---|---|---|
| 指定区間外の国道 | ○ | ○ | ― |
| 指定区間の一級河川・二級河川 | ○ | ○ | ― |
| その他の所有外管理資産※ | △ | △ | △ |
△:重要性の乏しい資産については、計上しないことを許容
※ その他の所有外管理資産の具体例 - 港湾:岸壁、緑地など - 空港:特定地方管理空港 - 土地改良施設:排水機場、農業用ダム、樋門など - 治山施設:治山ダム、保安林(防災林)造成、地すべり防止施設など - 砂防施設:堰堤、床固、地すべり防止施設など - 海岸:護岸、防砂堤、離岸堤など
出典:R6.12報告書 図表3(p.6)
重要性の乏しい資産を計上する際の金額基準は、団体ごとに資産規模が異なるため、原則として団体ごとに設定することとされています(R6.12報告書 p.6)。
- 参照:R7.3 財務書類作成要領 102段落(p.47)/R6.12報告書 p.3〜6
- 補足:インフラ資産の定義(100段落)に「後述する所有外管理資産を除き」が加わりました。
Q 貸借対照表においてどう表記されますか¶
R7.3の結論:有形固定資産の中に「所有外管理資産」と「所有外管理資産減価償却累計額」の2行が新設されました。有形固定資産は「事業用資産」「インフラ資産」「所有外管理資産」「物品」の4区分になります。
A
貸借対照表に所有外管理資産という項目が新設され、有形固定資産は「事業用資産」、「インフラ資産」、「所有外管理資産」及び「物品」に分類されます。
| R1.8(改訂前) | R7.3(確定版) |
|---|---|
| 有形固定資産 事業用資産(土地、建物…建設仮勘定) インフラ資産(土地、建物、工作物、その他、建設仮勘定) 物品 |
有形固定資産 事業用資産(土地、建物…建設仮勘定) インフラ資産(土地、建物、工作物、その他、建設仮勘定) 所有外管理資産 所有外管理資産減価償却累計額 物品 |
事業用資産やインフラ資産と違い、所有外管理資産は土地・建物・工作物などの内訳科目を持たず、1科目で表示します。R6.12報告書は、事業用資産やインフラ資産の数値への影響も考え、所有外管理資産を単独で表章することとしています。
- 参照:R7.3 財務書類作成要領 様式第1号 貸借対照表(p.20)/R1.8 同(p.20)/R6.12報告書 p.6
- 補足:R1.8 と比べ、様式第1号の有形固定資産に所有外管理資産の2行が加わりました。なお同じ様式で、負債の部の地方債・1年内償還予定地方債にも臨時財政対策債の内訳行が加わっています(→地方債にかかる改正について)。
Q 従来から注記事項で所有外資産について開示していますが、記載内容に変更はありますか¶
R7.3の結論:追加情報の注記の対象は「資産計上していない所有外管理資産」になりました。資産計上したものは注記ではなく貸借対照表本体に載ります。
A
今回の改正を受けて、追加情報における記載対象は「資産計上していないもの」と整理されています。
| R1.8 268段落⑰(改訂前) | R7.3 267段落⑰(確定版) |
|---|---|
| 管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物の財務情報(土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額)(地方公共団体の資産としては計上しないものの、公共施設等のマネジメントの観点から、注記することが望まれます。) | 資産計上していない所有外管理資産及び表示登記が行われていない法定外公共物の財務情報(土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額)(地方公共団体の資産としては計上しないものの、公共施設等のマネジメントの観点から、注記することが望まれます。) |
固定資産台帳についても同様に、資産計上していない所有外管理資産を台帳に記載し、貸借対照表に財務情報を注記することが望まれるとされています(台帳手引き 25段落)。
- 参照:R7.3 財務書類作成要領 267段落⑰(p.60)、台帳手引き 25段落(p.131)、Q&A「台帳手引き」問8(p.401)
Q 所有外管理資産に係る支出の取扱いについて、従来から変更はありますか¶
R7.3の結論:修繕費は「物件費等(維持補修費)」。整備費は、資産計上する場合は「所有外管理資産」、資産計上しない場合は「移転費用(補助金等)」に計上します。
A
Q&A において、所有外管理資産に係る支出の取扱いが以下のとおり整理されています。
| 支出の種類 | 行政コスト計算書・貸借対照表 | 資金収支計算書 |
|---|---|---|
| 修繕費 | 【行政コスト計算書】物件費等(維持補修費) | 物件費等支出 |
| 整備費(資産計上する場合) | 【貸借対照表】所有外管理資産 | 投資活動支出(公共施設等整備費支出) |
| 整備費(資産計上しない場合) | 【行政コスト計算書】移転費用(補助金等) | 移転費用支出(補助金等支出) |
■ 様式第5号(附属明細書)への影響:
上記の整理を踏まえ、附属明細書「行政コスト計算書の内容に関する明細」において、「他団体への公共施設等整備補助金等」の欄から、資産計上した所有外管理資産の整備に係る費用は除くことが追加されました。
| R1.8 152段落(改訂前) | R7.3 156段落(確定版) |
|---|---|
| 所有外資産とは、他団体及び民間への補助金等により整備された資産であり、他団体への公共施設等整備補助金等は資産形成にあたった分を記載します。 | 他団体への公共施設等整備補助金等は、他団体及び民間への補助金等のうち資産形成にあたった分を記載します。ただし、資産計上した所有外管理資産の整備に係る費用は除きます。 |
- 参照:R7.3 Q&A「財務書類作成要領」問11(p.398)、財務書類作成要領 156段落(p.52)
- 補足:R1.8 の Q&A 問11 は「管理者と所有者が異なる指定区間外の国道…等の資産に対する修繕費等」を維持補修費に計上するという内容で、整備費の扱いは示していませんでした(p.394)。R7.3 では整備費の扱いが追加されました。
Q 所有外管理資産の開始時の評価額はどうなりますか¶
R7.3の結論:取得原価が判明しているものは取得原価、不明なものは再調達原価(償却資産は減価償却累計額控除後)。道路・河川・水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円です。開始後は取得原価で、再評価はしません。
A
所有外管理資産の開始時簿価について、Q&A において以下のとおり示されています。
- 取得原価が判明しているものは、原則として取得原価
- 取得原価が不明なものは、原則として再調達原価
- *ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額1円
- 償却資産は、当該価額から減価償却累計額を控除した価額
- 開始後は、原則として取得原価とし、再評価は行わない
なお、取得原価については、事実関係をよく調査する必要があり、安易に取得原価が不明だと判断することのないよう留意する必要があります。
また、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」別紙5(有形固定資産等の評価基準)の備考4として、「所有外管理資産については、本評価基準に準じて評価」することが追加されています。
- 参照:R7.3 Q&A「台帳手引き」問9(p.401)、台帳手引き 別紙5 備考4(p.160)
Q 所有外管理資産の計上は会計方針の変更に該当しますか¶
R7.3の結論:該当します。注記「2 重要な会計方針の変更等」の「(1)会計方針の変更」に記載します。計上によって生じる純資産の変動は、純資産変動計算書の「その他」に計上します。
A
会計方針の変更に該当します。Q&A にて、記述例が示されています。
■ 注記の記述例(Q&A「台帳手引き」問11)
「本年度から所有外管理資産として指定区間外の国道、指定区間の一級河川・二級河川を資産計上することとしました。この変更は、令和6年度の統一的な基準の改訂を踏まえたものです。この変更により、所有外管理資産が×××百万円計上され、その結果、貸借対照表の固定資産が×××百万円増加し、また純資産変動計算書のその他が×××百万円増加しました。」
■ 初年度処理(Q&A「台帳手引き」問10)
まずは、計上対象の所有外管理資産に係る固定資産台帳情報を整備の上、計上するものとなります。なお、当該資産計上によって生じる純資産変動の額については純資産変動計算書の「その他」に計上することとなります。
- 参照:R7.3 Q&A「台帳手引き」問10・問11(p.401)
- 補足:記述例の文言は、改訂案から変わっています。改訂案では「令和6年12月の統一的な基準の改訂」でしたが、確定版では「令和6年度の統一的な基準の改訂」です。改訂案段階の記述例を使っている場合は、修正が必要です。
- 整備期限:あり方研究会の報告書(R6.12)では、所有外管理資産の資産計上に当たっての固定資産台帳の整備やシステム改修に時間が必要なことから、令和8年度決算を対象とした財務書類までに整備することとされています(p.16)。→「今後のスケジュールについて」