全体会計・連結会計の効率化¶
改訂の流れ(一覧)¶
| 論点 | R1.8(改訂前) | R6.12報告書(方向性) | R7.3(確定版) |
|---|---|---|---|
| 資金収支計算書の作成方法 | 作成・表示とも直接法(要領 215段落、p.55) | 連結した資金収支計算書は間接法も許容(p.23) | 要領 215段落は「原則直接法」に(p.56)。全体・連結資金収支計算書は間接法による作成を許容(連結手引き 35段落、p.176) |
| 間接法の作り方 | - | 図表22・23(p.24) | 新設 36段落で手順を説明し、参考様式を掲載(p.177〜178) |
| 連結資金収支計算書 | 当分の間は作成しないことを許容(35段落、p.174) | - | 当分の間は作成しないことを許容(35段落、p.176) |
| 全体・連結附属明細書 | 有形固定資産の明細と連結精算表以外は作成しないことを許容(39段落、p.177) | 読替・相殺消去をせず、連結対象団体の附属明細書を一覧化するだけでもよい(p.25) | 連結対象団体の個別の附属明細書を「それぞれ作成し、一覧表示することを許容」(40段落、p.180) |
Q 資金収支計算書にかかる効率化策について教えてください¶
R7.3の結論:①全体・連結資金収支計算書は、間接法で作成することが許容されました。②連結資金収支計算書は、当分の間、作成を省略することが許容されています。一般会計等の資金収支計算書は、引き続き原則として直接法です。
A
これまで、資金収支計算書の「業務活動収支」について、直接法で作成する必要がありました。しかし今回の見直しにより、間接法での作成が認められている公営企業の組替負担を考慮し、全体・連結資金収支計算書について間接法による作成が許容されることとなりました。
間接法では、行政コスト計算書の純行政コストをマイナスの形で計上するところから始め、減価償却費などの非資金損益項目、資産除売却損などの臨時損益等、未収金などの業務活動内の増減を調整して業務活動収支を算出します。R7.3 では手順の説明(36段落)と、間接法による全体・連結資金収支計算書の参考様式が新たに示されました。
■ 一般会計等の資金収支計算書の作成はどうなりますか?
全体会計及び連結会計の資金収支計算書を間接法で作成する場合、連結の元になる一般会計等の資金収支計算書についても、別途間接法の形で作成する作業が必要になります。R6.12報告書では、一般会計等の貸借対照表や行政コスト計算書の情報から概ね作成可能であるため、結果として負担を軽減できる可能性があるとしています。
| R1.8(改訂前) | R7.3(確定版) | |
|---|---|---|
| 財務書類作成要領 215段落 | 統一的な基準においては、資金収支計算書の作成(会計処理)及び表示ともに直接法を採用しています。 | 統一的な基準においては、資金収支計算書の作成(会計処理)及び表示ともに原則直接法を採用しています。 |
| 連結財務書類作成の手引き 35段落 | 連結資金収支計算書については、その事務負担等に配慮して、当分の間は作成せず、…省略することを許容することとします。その場合でも、全体資金収支計算書については作成することとします。 | 全体・連結資金収支計算書については、その事務負担等に配慮して、公営企業会計でも許容されている間接法による作成を許容します。さらに、連結資金収支計算書については、当分の間は作成せず、…省略することを許容することとします。 |
- 参照:R7.3 財務書類作成要領 215段落(p.56)、連結財務書類作成の手引き 35段落(p.176)、36段落(p.177)、参考様式(p.178)/R6.12報告書 p.23〜24
Q 全体・連結附属明細書にて、連結対象団体間取引の相殺消去は必須でしょうか¶
R7.3の結論:必須ではありません。連結対象団体ごとの附属明細書をそれぞれ作成し、一覧表示する方法が許容されました。
A
これまでは連結対象団体の附属明細書の単純合算に、読替・相殺消去等を行うことが必要でした。今回の見直しにより、作業負担軽減のため、連結対象団体ごとの附属明細書を一覧化して開示することが許容されています。
R6.12報告書は、全体・連結附属明細書を作成できていない団体が一定数あり、その要因が個別の明細間の読替・相殺消去の作業負担にあるとしています。そこで、作成を促しつつ一定のアカウンタビリティを確保する観点から、一覧化だけでの整備も許容することとしました。
| R1.8 39段落(改訂前) | R7.3 40段落(確定版) |
|---|---|
| 連結財務書類は4表または3表以外にも連結附属明細書もあわせて作成することが望ましいですが、連結附属明細書のうち有形固定資産の明細及び連結精算表以外については、その事務負担等に配慮して、作成しないことも許容することとします。 | 全体・連結財務書類は4表または3表以外にも全体・連結附属明細書もあわせて作成することが望ましいですが、その事務負担等に配慮して、連結対象団体の個別の附属明細書をそれぞれ作成し、一覧表示することを許容します。さらに、連結附属明細書については、そのうち有形固定資産の明細及び連結精算表以外について作成しないことも許容することとします。 |
- 参照:R7.3 連結財務書類作成の手引き 40段落(p.180)/R6.12報告書 p.25(図表24・25)