施設等単位データ活用例¶
R7.3の結論:固定資産台帳は取替・更新の単位、利用者数や修繕費は施設の単位で管理し、両者を「施設等コード」でつなぎます。
固定資産台帳は「取替や更新を行う単位」(例:図書館本館の建物、自動ドア、改修工事…)で記録します。一方、利用者数や修繕費は「施設単位」(例:図書館全体)で管理されます。粒度が違うこの2つのデータを、施設等コードでつなぐのが R7.3 の考え方です。
固定資産台帳と施設等単位データの連携(イメージ)¶
固定資産台帳(取替・更新の単位)
| 台帳番号 | 資産名称 | … | 所管部署 | 施設等コード | 枝番 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0001 | X図書館 本館 | … | 生涯学習課 | 23161 | 01 |
| 0002 | X図書館 本館 自動ドア | … | 生涯学習課 | 23161 | 02 |
| 0003 | X図書館 本館 改修工事 | … | 生涯学習課 | 23161 | 03 |
| 0004 | X図書館 分館 | … | 生涯学習課 | 23162 | 01 |
| 0005 | X図書館 分館 空調設備 | … | 生涯学習課 | 23162 | 02 |
| 0006 | X図書館 分館 長寿命化工事 | … | 生涯学習課 | 23162 | 03 |
↕ 施設等コードで紐付け
施設等単位データ(施設の単位)
| 施設等コード | 施設等名称 | 施設等一式簿価 | 維持管理費 修繕費 | … | 劣化度 | 使用耐用年数 | 耐震診断状況 | 耐震診断年 | 耐震化状況 | 耐震工事年 | … | 利用者数 | 稼働率 | … |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 23160 | X図書館 | 8,508,265 | 99,652 | … | - | - | - | - | - | - | … | 350人 | 85% | … |
| 23161 | X図書館本館 | 5,908,463 | 58,011 | … | C | 60 | 危険性低 | 2015 | 耐震化済 | 2012 | … | - | - | … |
| 23162 | X図書館分館 | 2,599,802 | 41,641 | … | B | 70 | 危険性低 | 2015 | 耐震化済 | 2012 | … | - | - | … |
※ 施設等単位データとは、固定資産台帳の粒度ではなく、それを積み上げた形(例えばX図書館全体や改修工事を反映したX図書館本館など)で整備するデータをいいます。固定資産台帳の情報を積み上げたデータのほか、例えば、耐震化の状況、利用者数などの非財務情報も保持することを想定しています。
この例では、台帳の本館3行(23161)を積み上げた「施設等一式簿価」5,908,463と、分館3行(23162)の2,599,802を合計すると、図書館全体(23160)の8,508,265になります。維持管理費・修繕費も、58,011+41,641=99,652です。施設全体の行には利用者数・稼働率を、棟ごとの行には劣化度や耐震の状況を持たせており、どの粒度でどのデータを管理するかを分けている点がポイントです。
- 出典:R7.3 台帳手引き p.130「公共施設マネジメントへの活用」の図をもとに作成。
施設等コードの振り方(一例)¶
| 1桁目 | 2桁目 | 3桁目 | 4桁目 | 5桁目 | 枝番 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 行政目的区分 | 事業区分 | 施設分類 | 施設名 | 場所・棟 | 取替・更新 |
| 例 | 教育 | 社会教育 | 図書館 | X図書館 | 本館 | 本館新規 |
| コード | 2 | 3 | 1 | 6 | 1 | 01 |
- 出典:R7.3 台帳手引き p.130《施設等コードの振り方(一例)》
施設等単位で管理するデータの例と、その趣旨¶
| 項目 | 項目の趣旨 |
|---|---|
| 使用耐用年数(使用予定年数) | 法定耐用年数とは異なる「実際に使用する予定の期間(ないしは劣化度などに基づき算定された期間)」を明示しておくことで、この年数に基づいた更新・改修・除却等の優先順位付けなどが可能となる |
| 劣化度、耐震診断状況・耐震化状況 | 所管部署が実施した調査等に基づく評価を明示し、更新・改修・除却等の優先順位付けなどが可能となるとともに、使用耐用年数の根拠にもなる |
| 修繕費 等/利用者数、稼働率 等 | 修繕費や人件費といったコストと利用者数や稼働率といったデータの両面を把握することで、定量的な施設マネジメントが可能となる |
- 出典:R6.12報告書 図表13(p.15)
なぜ台帳そのものに持たせないのか¶
利用者数や修繕費は施設単位で管理するのに適したデータで、取替・更新の単位で記録する固定資産台帳に持たせるのは難しいところがあります。そのため、施設データは別に管理し、共通のコード(施設等コード)で固定資産台帳と連携させることが、公共施設マネジメントの観点で重要とされています。
- 参照:R7.3 Q&A「台帳手引き」問7(p.401)、台帳手引き 20段落(p.129)/R6.12報告書 p.14
- 補足:R1.8 では、利用者数・稼働率・ランニングコスト・耐震化状況などを「②追加項目」として固定資産台帳そのものに追加する例が示されていました(別紙2、p.155)。R7.3 では、これらは台帳の外(施設等単位データ)で管理し、施設等コードでつなぐ形に変わりました。